TO AUTHORS

執筆者様へ

『判例タイムズ』ご執筆者各位

電子配信サービス「リーガルアーカイブス」について

平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 小誌『判例タイムズ』は、第1輯(昭和23年)乃至第5輯(昭和24年)の刊行を経て、昭和25年刊行の復刊第1号以来現在に至るまで、半世紀を超えて刊行を続けてまいりました。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

 さて、弊社は昨年10月持株会社制に移行し、子会社「株式会社リーガルアーカイブス」を設立、当該子会社を通じて、過去に『判例タイムズ』に掲載された論文等を、2次利用として原本性を確保した上で電子配信するサービス「リーガルアーカイブス」を開始いたしました。
 本配信サービス開始に先立ち、多くの執筆者から既に2次利用についてご承諾をいただいております。なお、住所不明などにより弊社からの書面が届いていない執筆者各位におかれましては、お手数ながら弊社までご連絡いただきたくお願い申し上げます。なお、万一2次利用にご承諾いただけない場合は、本配信サービスからご執筆分を削除させていただきますので、その旨弊社までお申し出ください。

 近年の出版事情をとりまく厳しい環境とは対照的に、インターネットの普及に象徴されるデジタル化とネットワーク化は、学術普及の環境としての新たな可能性を示唆しています。
 本配信サービスにより『判例タイムズ』の半世紀を超える学術的資産を、より多くの読者がアクセス可能な状態に置くことは、慢性化した出版不況のなかで、公共財としての学術論文を、継続的に、いつでも、より多くの読者がアクセスできるよう汎用性の高い社会的インフラを整えることが弊社の社会的使命であるとのポリシーに基づくものであります。
 『判例タイムズ』は、今までも執筆者のご理解をいただきながら、紙媒体の増刷から原本性を維持したデジタル化に向けて歩みを進めてまいりましたし、現在でも新刊のつど、『判例タイムズ』の紙媒体のみならずデジタル化に向けての執筆者へのご理解とご了解をいただいております。
 以上のとおりの学術的資産の普及という社会的意義につきまして、ご理解を賜り、判例タイムズグループの事業を今後とも、よろしくご支援くださいますよう伏してお願い申し上げます。

判例タイムズホールディングス株式会社
株式会社リーガルアーカイブス